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2021.04.01

消費税総額表示の義務化について

 こんにちは。

KitCloudサポートチームです。

本日は2021年4月よりスタートする「消費税総額表示の義務化」についてご紹介します。

消費税総額表示の義務化とは

消費税総額表示の義務化とは、商品を販売・サービス提供を行う課税事業者が消費者に対して、

それらの商品価格・サービス価格のすべてに「消費税額を含めた価格」を表示させることです。

現在、商品を購入する際の商品の価格の表示はお店屋業者によって税込み・税抜きがバラバラの状態です。
※2021年3月時点

そのため、消費者には商品の価格がわかりにくくなっています。

ですが、消費税総額表示の義務化を行うことによって消費者がいくら支払えば

その商品やサービスの提供を受けることができるかが一目でわかるようになります。

義務化の対象

消費税総額表示義務化の対象は、『不特定かつ多数の一般消費者に対する商品やサービスの値札や広告』の価格が対象になります。

※ネット上の店舗(オンラインショップ)やラジオ通販なども対象となります。

値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
ポスターなど

消費税における『総額表示方式』jの概要とその特例(財務省)より

どのように表示を行えば良いのか?

税抜き価格5,000円の商品の場合

消費税総額表示の例(消費税10%を含めた金額を表示)

5,500円

5,500円(税込み)

5,500円(うち税500円)

5,500円(税抜き価格5,000円)

5,000円(税込み5,500円)

※1円未満の端数の表示方法

端数を四捨五入または、切り捨て切り上げのいずれかの方法で対応が必要です。

■注意

5,000円(税込み5,500円)のように消費税総額表示を行っていたとしても

消費者が一目でみてわからない、誤認を与える場合には違反とみなされる場合があるのでご注意ください。

※不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の問題となる場合があります

「税抜き価格」を強調し、「税込み価格」をわかりにくいように表示するなどが当てはまります

・文字の大きさや色合いを変更する

・行間・文字の余白を読みにくいように調整

違反とされる表示の例

今まではこのような表示がOKとされていましたが、2021年4月1日からは認められなくなります。

5,000円(税抜き)
5,000円(本体価格)
5,000円+税
5,000円+消費税
例外について

一部の商品・サービス価格の表示には例外があり、

下記は財務省のWebサイトにて例外とされています。

事業者間取引における価格表示(事業者向けの商品)
見積書・請求書・契約書

表示されていない場合の罰則はあるのか?

現状違反を行った場合の処罰は定められていません。(2021年3月31日現在)

ですが、処罰が決まってから対応するのではなく早めにに対応することをおすすめします。

今回は、消費税総額表示についてご紹介しました。

処罰が決まっていないこともありまだ未対応の方も多いかもしれません。

ですが、今後のことも踏まえてどのような表示に変更、統一させるのにちは。

KitCloudサポートチームです。

本日は2021年4月よりスタートする「消費税総額表示の義務化」についてご紹介します。

消費税総額表示の義務化とは

消費税総額表示の義務化とは、商品を販売・サービス提供を行う課税事業者が消費者に対して、

それらの商品価格・サービス価格のすべてに「消費税額を含めた価格」を表示させることです。

現在、商品を購入する際の商品の価格の表示はお店屋業者によって税込み・税抜きがバラバラの状態です。

※2021年3月時点

そのため、消費者には商品の価格がわかりにくくなっています。

ですが、消費税総額表示の義務化を行うことによって消費者がいくら支払えば

その商品やサービスの提供を受けることができるかが一目でわかるようになります。

義務化の対象

消費税総額表示義務化の対象は、『不特定かつ多数の一般消費者に対する商品やサービスの値札や広告』の価格が対象になります。

※ネット上の店舗(オンラインショップ)やラジオ通販なども対象となります。

値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示

商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示

新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ

新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告

ポスターなど

消費税における『総額表示方式』jの概要とその特例(財務省)より

どのように表示を行えば良いのか?

税抜き価格5,000円の商品の場合

消費税総額表示の例(消費税10%を含めた金額を表示)

5,500円

5,500円(税込み)

5,500円(うち税500円)

5,500円(税抜き価格5,000円)

5,000円(税込み5,500円)

※1円未満の端数の表示方法

端数を四捨五入または、切り捨て切り上げのいずれかの方法で対応が必要です。

■注意

5,000円(税込み5,500円)のように消費税総額表示を行っていたとしても

消費者が一目でみてわからない、誤認を与える場合には違反とみなされる場合があるのでご注意ください。

※不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の問題となる場合があります

「税抜き価格」を強調し、「税込み価格」をわかりにくいように表示するなどが当てはまります

・文字の大きさや色合いを変更する

・行間・文字の余白を読みにくいように調整

違反とされる表示の例

今まではこのような表示がOKとされていましたが、2021年4月1日からは認められなくなります。

5,000円(税抜き)

5,000円(本体価格)

5,000円+税

5,000円+消費税

例外について

一部の商品・サービス価格の表示には例外があり、

下記は財務省のWebサイトにて例外とされています。

事業者間取引における価格表示(事業者向けの商品)

見積書・請求書・契約書

表示されていない場合の罰則はあるのか?

現状違反を行った場合の処罰は定められていません。(2021年3月31日現在)

ですが、処罰が決まってから対応するのではなく早めにに対応することをおすすめします。

今回は、消費税総額表示についてご紹介しました。

処罰が決まっていないこともありまだ未対応の方も多いかもしれません。

ですが、今後のことも踏まえてどのような表示に変更、統一させるのかを検討し、対応する準備を進めて頂くことをおすすめします。

KitCloudでは、ダブルクリックでテキスト編集が行えるため。

このような訂正作業も簡単に行うことができます。